行政書士 麹町合同事務所

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建設業許可申請の事例

これまでのご相談内容

【ケース2】解体業のB法人

 解体業のB法人は、このところの解体需要により、仕事は大幅に増え、忙しい日々をおくっていたが、従来、軽微な工事であるため、建設業許可を必要としないでよいと思っていたため、建設業許可取得は考えてもいなかったそうです。

この程、大手の建設工事会社より、500万円を超える工事金額の施行依頼があり、喜んだが、元請会社より契約には「建設業許可」が必要である説明があり、社長Bさんは、今後のことも考えた上、建設業許可申請を取ることにしたそうです。しかし、「建設業許可を取得するための5つの許可要件」を満たすものの、直前決算で自己資本が500万円未満の法人であっていたのであきらめていたそうです。

 

【問題解決】

 B社長さんには、売上回収のある月末の振込入金を待って銀行預金残高証明書を金融機関から取得していただき、これを持って県庁に申請し、補正もなく、後日、無事取得しました。

 

2020.02.19 Wednesday